まとまった休みをとった後、久しぶりに出社してパソコンを開く。たまったメールの中に「社長」からのメッセージがあった。さて、会社員はどうする――。

　そんな状況を使った新手の詐欺が登場し、実際にだまされるケースが出始めている。

　被害は、1カ月で6億円を超えたという。

「社長」かたる一通のメール
　＜お疲れ様です。業務対応のため、会社用のLINE（ライン）グループを新規に作成してください＞

　＜一時的な作業用グループとして使用する。他のメンバーについては、こちらで後ほど判断のうえ追加する。（ラインの）QRコードを送ってほしい＞

　1月上旬、東京都内のある企業のベテラン社員にそんなメールが届いた。送信者の欄には、実際の社長の名前が表示されていた。

　確認されただけで、営業や事業部門などの10人近くの社用アドレスに同じメールが届いていたという。

　件名に、迷惑メールを示す「SPAM」と自動で表示されたこともあり、深刻に受け止めた社員はいなかった。送信元はフリーメールアドレスだった。

　社員の一人は「関連会社の役員を名乗るメールもあったが、あり得ないシチュエーションで、受け取った社員もバラバラ。これにだまされるとは思えないが……」と話す。

1億円以上をだまし取られた会社も
　ただ警視庁幹部は「こうした詐欺メールがいま、増えています」と指摘する。

　実際の社長や役員の名前をかたって業務連絡を装ったメールを送り、現金をだまし取る手口が増えているとして、警視庁は1月から注意喚起を始めている。


　2025年12月中旬以降、東京都内の43社で確認された（1月19日現在）。そのうち金銭をだまし取られた被害は14社で計6億7000万円に上る。

　中には1億円以上をだまし取られた会社も2社あるという。(以下ソースで)


毎日新聞　2026/1/20 06:00（最終更新 1/20 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/040/248000c