※4/29(水) 11:25配信
クーリエ・ジャポン

日本政府は、中国や北朝鮮、ロシアによる安全保障上の脅威や急変する国際秩序に対応するため、武器の輸出規制を大幅に緩和する決定を下した。戦後の平和主義路線からの方針変更を米有力紙はどう報じたのか。

17ヵ国への輸出を解禁

高市早苗首相と閣僚らは、日本製の兵器の海外販売に関する長年の制限を撤廃した。この決定は、NATOの外交代表30人超が東京を訪問してから数日後のことであり、日本がオーストラリアへの護衛艦供給をめぐって65億ドル（約1兆3500億円）相当の契約を締結した直後でもある。

高市はXへの投稿で、この変更は「安全保障環境が厳しさを増す中」において必要だと述べている。

「今やどの国も1ヵ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない」と高市は主張する。

中国を声高に批判してきた高市は2025年、権力の座に就いた。いまは防衛産業の強化と、より多様な同盟網の構築を目指している。

主要パートナーである米国の信頼性に対する不確実性が増すなか、日本は輸出規制の緩和が地域での抑止力強化につながると期待している。民主主義国が太平洋全域で世界的な兵器サプライチェーンを構築していることを中国、北朝鮮、ロシアに示すことができるからだ。

今回承認された変更により、防衛企業の制約が外れ、17ヵ国への殺傷性兵器システムの販売が可能になる。たとえばフィリピンへの高性能フリゲート艦や、インドネシアへの潜水艦の提供などだ。ただし、安全保障上の利益が関わると最高責任者が判断する場合を除き、日本は交戦中の国への殺傷性兵器の輸出を引き続き禁止する。

イランとウクライナの戦争は世界各地の弾薬の備蓄を逼迫させており、米国の同盟国が攻撃に対して脆弱になりかねないという懸念を高めている。専門家たちは、生産体制の立ち上げには時間がかかるため、日本の今回の決定は短期的な不足への対処にはあまり効果がないかもしれないと指摘しているが、長期的には世界の供給量の回復に貢献できるとみる。

NATOの当局者らは日本の協力を歓迎すると述べた。

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