大規模災害時の首都機能代替と経済圏の分散を目指す「副首都」構想関連法の成立を受け、7道府県が副首都への申請を検討していることが14日、共同通信の調査で分かった。指定要件が「不明瞭」として態度を保留する自治体も多かった。関連法は副首都とは別に、東京圏の災害時に首都機能の一部を担う「首都中枢機能代替地域」を規定。4県が代替地域となることを希望した。

　副首都は人口や経済規模、地方行政体制などの要件を満たす道府県の申請を受け、首相が道府県単位で指定する。政府は今秋にも具体的な要件を政令で定める見通しだ。

　指定には道府県と管内の政令市による協力態勢の構築が必要になると想定されている。しかし法律は指定対象に関し、政令市がある地域に限定していない。このため共同通信は7月末〜8月上旬、政令市がない地域を含め、東京を除く46道府県と20政令市にアンケートを実施。全自治体から返答を得た。

　副首都申請を「検討している」とした道府県は北海道、宮城、群馬、愛知、大阪、広島、福岡。政令市は札幌、新潟、名古屋、大阪、北九州、福岡だった。


2026年08月14日 17時53分共同通信
https://www.47news.jp/14790108.html