パナソニックHDは9日、2025年度から2026年度にかけて、国内外で1万人規模の人員削減を実施すると発表しました。国内、海外でそれぞれ5000人を想定しているということです。

▼【独自解説】“トランプ関税”二度目の交渉の切り札は万博会場に！『戦艦大和』の時代から続く世界が誇る日本の『造船技術』が関税交渉の大きな武器に―？

　パナソニックグループの2024年3月末時点での従業員数は約22万8000人で、1万人の人員削減は約4％に当たります。

　パナソニックHDは、「社員一人あたりの生産性が高い組織へと変革すべく、グループ各社で営業部門・間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直しを行うとともに、必要な組織・人員数を再設計する」としたうえで、「収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合も進める」ということです。

　また、各事業の構造改革を進め、2026年度には2024年度に対して1500億円以上の収益改善を行い、6000億円以上の営業利益を目指すとしています。

　パナソニックHDをめぐっては、今年2月、家電や空調などを手掛けている中核子会社の「パナソニック」を解散して事業ごとに3つに分社化する方針を明らかにしていました。

東芝の次はパナソニックか