東京都が今夏4カ月間、一般家庭の水道基本料金を無償化することに波紋が広がっている。全国的には人口減少と水道管の老朽化が進み、値上げが相次ぐ。都議選を前に首都の独り勝ちが際立つ状況に、「本当にお金が有り余っている」「政治的な背景もあるのでは」といった皮肉も。国による財源調整を求める意見も上がる。

　「とにかくお金があるんだなということに尽きる」。東京都が無償化を発表した翌日の5月21日、久元喜造神戸市長は定例記者会見で記者の質問に答えると、こう明言した。「神戸市としては、東京都を参考に水道料金の引き下げということは考えていないし、考えられない」

　久元市長が続けて述べた事情は、各地の自治体に共通する。「水道施設の老朽化が全ての自治体において進んでいる。迅速に、古くなった水道管を取り換える対応を進めなければならないし、裏付けとなる財源も確保することが必要だ」

　横山英幸大阪市長も報道陣に「間違いなく全ての自治体で水道料金は上がる。人口減少と施設の老朽化が進む中、避けられない」と危機感を表明。大村秀章愛知県知事は定例会見で「予防修繕を行った方がトータルコストが安い。そのお金をどうするかといったら、料金収入の中で賄わなきゃいけない」と疑問視した。

それでも傷まない東京都の水道財政
　水道料金は、水質や地形、人口密度などによって差がある。日本水道協会のまとめでは、家庭用水道の20立方メートル当たりの全国平均水道料金は24年4月1日時点で月3368円だった。

　月860〜1460円（税別）程度の基本料金を免除する東京都の無償化は、時限的であっても関連経費が368億円に上る。

　都は、潤沢な財源を背景に、一般会計のうち執行する見込みがなくなった補助金などを充てる方針。水道財政は傷まないという。

　加えて、通常は市町村単位…(以下有料版で， 残り977文字)

毎日新聞　2025/6/4 12:00（最終更新 6/4 12:54）
https://mainichi.jp/articles/20250603/k00/00m/040/011000c