大分県日出（ひじ）町の町有地にイスラム教徒の土葬墓地を建設する計画を巡り、町議会福祉文教委員会は11日、町墓地条例を改正して「埋葬は火葬とする」と明記するよう求める陳情を反対多数で不採択とした。

陳情書は地域住民らが提出し、「火葬は感染症のリスクを低減し、衛生的な環境を維持できる」「国内では火葬が一般的であり、社会的にも受け入れられやすい」などと主張していた。

これに対し、委員からは「総合的な協議が行われている状況で条例変更を許すことは適切ではない」「（町内では）以前から土葬を行っており、新規で建設する墓地から適用するとなれば、差別や人権問題に発展していく」と反対意見が相次いだ。陳情は賛成1、反対6で不採択となり、19日の本会議で全議員による採決を行う。

日出町では、別府市の宗教法人「別府ムスリム協会」が2018年、土葬墓地建設のために土地を購入したが、住民が水質汚染などを理由に反対。町は町有地を代替地として提案し、協会側が年1回の水質検査や墓地面積を広げないなどの条件を提示し、建設に合意していた。

一方、隣接する杵築市では住民の反対が根強く、24年8月の日出町長選で初当選した安部徹也町長は町有地を売却する手続きを許可しない考えを示している。
【山口泰輝】

[毎日新聞]
2025/6/12(木) 9:00
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