新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業の倒産（負債額1千万円以上）が、今年6月までの約5年間で計2272件となったことが帝国データバンクの調べで5日までに分かった。支援により経営を維持したものの収益の回復に至らず、資金繰りに行き詰まったことなどが理由とみられる。

　日銀利上げによる金利上昇や物価高に伴う調達経費の増加で、企業は苦境に立たされている。ゼロゼロ融資を受けた後も経営が厳しい企業の支援策を求める声が高まる可能性がある。

　ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産は2023年に計652件、24年には計735件となった。今年1〜6月は計316件で、同期間で見ると3年連続で300件を超えた。

　今年1〜6月の業種別では小売業が66件と最多。建設業が62件、製造業が60件と続いた。小売業の中では、飲食店が特に目立つという。コメをはじめとした食品の値上がりが収益を圧迫したとみられる。負債総額別では、1億〜5億円未満が142件（44.9％）を占めた。

2025年07月05日 16時18分共同通信
https://www.47news.jp/12818065.html