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国際





(出典 dメニューニュース - NTTドコモ)



(出典 TBS NEWS DIG)



(出典 NHKニュース - NHK ONE)



(出典 YouTube)



(出典 神戸ジャーナル)


竹をむしゃむしゃと食べる姿がとても愛らしいジャイアントパンダたち。和歌山からの返還が話題になっていますが、本格的に中国での生活を始め、充実した表情を見せているのが何より嬉しいです。こうした動物たちが元気に育つ姿には、見る者全てが笑顔になりますね。

1 煮卵 ★ :2025/11/09(日) 15:03:59.16 ID:qDeKEoqL9
6月に和歌山県のアドベンチャーワールドから中国に返還されたジャイアントパンダが一般公開されていたことがわかりました。

記者
「あちらに見えるのが良浜です。竹をむしゃむしゃ食べる様子が確認できます」

広大な自然に囲まれた敷地で竹を食べるのはジャイアントパンダの良浜です。

和歌山県のアドベンチャーワールドから返還されて以来、公の場に姿をみせるのはおよそ4か月ぶりです。

返還された4頭のパンダは6月から四川省成都市のこの施設で、伝染病に感染していないかを確認する検疫のため隔離されていましたが、先月、検疫を終えた結浜から一般公開が始まったということです。

現在公開されているのは「良浜」「結浜」「彩浜」の3頭で、まだ検疫を行っている「楓浜」の公開日は決まっていません。

[TBS NEWS DIG]
11/9(日) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c08f3930cf73147cddbc0b366e87233b90f8b2b

【【動画】和歌山から返還のジャイアントパンダ中国で公開 「良浜」「結浜」「彩浜」】の続きを読む


ノルウェーで中国製電動バスにリモートアクセス機能発見。サイバーセキュリティリスクが懸念され、安全基準の見直しが進行中です。
ノルウェーで発見された中国製電動バスのリモートアクセス機能は、サイバーセキュリティの観点から非常に憂慮すべき問題です。製品の安全性やプライバシーが脅かされる可能性を考えると、導入を進める企業や政府機関は慎重にならざるを得ません。この発見は、今後の交通インフラにおけるセキュリティの重要性を再認識させるきっかけとなるでしょう。

1 夜のけいちゃん ★ :2025/11/07(金) 13:23:15.18 ID:gf4jSUZq9
2025年11月7日 7時0分
GIGAZINE

ノルウェーの公共交通機関運営会社であるRuterは、国内で運用している中国メーカー製の電動バスに「SIMカード」が搭載されていることを内部検査で発見しました。このSIMカードを用いると電動バスが遠隔から制御できる可能性があり、ノルウェー政府はバスのサイバーセキュリティリスクを再検討しています。

ノルウェーでは約1300台の電動バスが運行されており、そのうち約850台は中国のメーカーである「宇通(ユートン)」が提供しています。宇通のバスは、ノルウェーの首都オスロ周辺だけでも約300台が運用されています。

宇通製の電動バスの内部調査が実施された際に、システム内の隠された位置にルーマニア回線のSIMカードが存在していたことが発見されました。宇通によると、SIMカードは遠隔でのソフトウェアアップデートや技術的なトラブルシューティングを可能にするためのものとのこと。車両から送信されたデータは暗号化され、車両関連のメンテナンスや最適化のみに使用されると宇通の広報担当者は述べています。

そこでRuterは、電動バスに内在するサイバーセキュリティリスクを明らかにするため、宇通のバスとオランダ「VDL」製のバスを隔離された山の中に持ち込み実験を行いました。実験の主なチェック項目では、バスのカメラ映像がインターネット接続されていないか、バスのソフトウェア更新が外部アクセス可能か、電源供給系統がモバイル通信経由でアクセス可能かなどが注目されました。

結果として、VDLのバスは外部からのソフトウェア更新機能を持たず、外部アクセスの入口が限定的であったとして、比較的リスクが低いと判明しました。一方で、宇通のバスはSIMカードを使用したモバイル通信により電源管理システムに外部からアクセスできる構造であることが確認されました。これはつまり、遠隔からバスを停止させたり運行不能にしたりする権限を、理論上は宇通が握っていることになります。ただ、バスのカメラ映像がインターネット経由で送信されるという証拠はなく、「映像監視リスク」は確認されていないとRuterは述べています。

実験の結果を受け、Ruterは今後の電動バス導入においてより厳しいセキュリティ要件を課すこと、ローカル制御を確保してハッキングから保護するファイアウォールを開発すること、明確なサイバーセキュリティ要件について国や地方自治体と協力することなどを表明しました。ノルウェーの運輸省はRuterの報告を受けて、サイバーセキュリティ基準の見直しを開始すると発表しています。

Ruterのベルント・レイタン・イェンセンCEOは「今回の包括的かつ独自のテストにより、バスに適切な安全対策を施すことができます。今回の調査では悪意ある活動の証拠は見つかっておらず懸念にとどまりましたが、その懸念を具体的な知識へと移行して安全基準の厳格化につなげることができました」と語りました。

記事作成時点では、Ruterは必要に応じて通信を切断したりSIMカードを物理的に取り外したりすることで、電動バスをローカルまたはオフラインで運用できるようにしていると説明しています。

ソース https://news.livedoor.com/article/detail/29934924/

【【ノルウェー】中国製電動バスにリモートアクセス機能が隠されていることが発見される】の続きを読む


慰安婦問題に関する日本政府の姿勢が引き続き議論を呼んでいます。特に韓国政府の見解として、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」とする日本の立場を「不適切」とする意見が示されたことは、両国間の対話や和解の道をさらに複雑にしています。歴史をどう捉え直すかが今後の課題であり、互いの理解を深めるための努力が求められます。

1 昆虫図鑑 ★ :2025/11/05(水) 09:31:49.23 ID:Y0UX/k6U
【ソウル聯合ニュース】韓国の元玟京(ウォン・ミンギョン)性平等家族部長官は4日、旧日本軍の慰安婦問題が2015年の韓日外相会談での合意で「最終的かつ不可逆的に解決」されたとする日本政府の立場に対し、「被害に対する適切な答弁にならない」との見解を示した。同日行われた国会性平等家族委員会による同部への国政監査で、与党議員の質問に答えた。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、女性と女児に対する暴力に関する国連の作業部会と特別報告者が7月、韓国や日本など7カ国に旧日本軍の慰安婦問題の解決を促す書簡と質疑書を送り、日本政府の措置は国際人権法上の義務を果たしていないと指摘した。

 韓国政府は9月に書簡に対する答弁書を提出し、韓日合意の精神を順守しながら被害者の名誉と尊厳を取り戻すために努力すると伝えた。

 一方、日本政府は答弁書で、慰安婦問題は解決済みだとするこれまでの立場を改めて示した。

 国政監査に参考人として出席した慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は「国連特別報告者が被害国6か国と加害国である日本に同時に書簡を送ったのは極めて異例のこと」としながら「李在明(イ・ジェミョン)政権は被害者の尊厳と名誉を回復させると述べた。15年の韓日合意の問題をもう一度考慮してほしい」と述べた。

 国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は昨年6月、慰安婦被害者のための効果的な救済策策定の履行状況を2年以内に報告するよう韓国政府に要求していた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251105000300882

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歴史・台湾問題で原則順守要求 中国主席
 【慶州時事】中国の習近平国家主席は31日、高市早苗首相に歴史や台湾などの問題で原則を守るよう求めた。  また、戦後50年に出された村山談話の重要性…
(出典:時事通信)


習近平国家主席が高市首相に対して歴史や台湾に関する原則の遵守を求める意義は、単に両国の関係にとどまらず、アジア全体の安全保障や経済協力に影響を与える可能性があります。この発言がどのように受け取られ、今後の外交に影響を与えるのかが注目されます。

1 蚤の市 ★ :2025/10/31(金) 20:43:46.70 ID:Sl2LMW+j9
時事通信 2025年10月31日20時36分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103101099&g=flash


中国の習近平国家主席は、高市首相に歴史・台湾問題で原則を守るよう求めた(慶州時事)

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(出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)



(出典 www.asahicom.jp)


難民受け入れの方針変更は、歴史的にも重要な分岐点となるでしょう。トランプ政権が白人を優先するアプローチを取る中で、世界中の難民たちがさらなる苦境に追いやられる可能性があります。このような政策がどのような影響を及ぼすのか、また市民として我々がどのように反応していくべきか、しっかりと考えなければなりません。

1 首都圏の虎 ★ :2025/10/31(金) 07:07:43.22 ID:3lg8epfu9
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権は30日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)の難民受け入れ数の上限を7500人に設定すると発表した。バイデン前政権下の12万5000人から9割以上の大幅削減で、米メディアによると過去最低水準となる。南アフリカの白人の受け入れを優先することも明らかにした。

全文はソースで 2025年10月31日 7:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310290R31C25A0000000/

【トランプ米政権、難民受け入れ9割以上削減へ】の続きを読む

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