先月、中国語圏のネット上を中心に脳卒中説や入院説に続き死亡説まで広がった中国の習近平国家主席を巡り、再び関心が集まっている。その後、習主席が米国を訪問しトランプ大統領との首脳会談など公開日程をこなし、死亡説は事実ではないことが確認されたが、訪米中に中国側が相当な休息時間を要求したという海外メディアの報道が出て、健康状態を巡る疑問は完全には消えていない。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国側は先月のワシントン訪問準備中、ホワイトハウスのウェストウィング内に習主席用の別室を休息スペースとして用意するよう求めたという。特にその部屋には夫人の彭麗媛氏のみが出入り可能で、習主席の側近を含む他の中国代表団メンバーの利用は制限されたとされ、注目を集めている。

首脳会談の日程も当初の予定より余裕を持って調整された。中国側はトランプ大統領との予定されていたワーキングランチを行わないよう要請し、その結果、短い訪米日程の中で約5時間の公式日程のない時間帯が生じた。米国到着初日の夕方も別途の公開日程はなく、国立公文書館の訪問時間も短く設定された。

WSJは過去に外国首脳の米国訪問を担当した米国家安全保障会議（NSC）のデニス・ワイルダー元東アジア担当上級部長の説明も紹介した。ワイルダー氏は自身が経験した日本の小泉純一郎元首相やジョン・ハワード元豪首相、中国の胡錦濤前国家主席の訪問時には、このような別室の要求はなかったと述べ、習首席の要請を異例の行動と見なした。ただし、専門家らが認知機能の低下を確認したわけではないとの説明も付け加えられた。

健康を巡る憶測とは別に、習主席の外交活動は続いている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は8日、習主席が先月の米中首脳会談でトランプ大統領から日本との対話及び対日輸出規制緩和の要請を受けたが、積極的に応じなかったと報じた。報道によると、習主席は日本の軍国主義の危険性を指摘し、日中関係の問題は米中関係とは切り離して扱うべきだとの立場を伝えたという。来月中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議を機とした日中首脳会談も実現の可否が不透明な状況だ。

ただし最近、一部で対話の動きも見られた。中国共産党中央外事工作委員会弁公室の王毅主任は日本側の経済交流代表団と会談し、「日本に急務なのは自国指導者の台湾問題に関する誤った言動を速やかに是正することだ」と述べた。

結局、ネット上で広まった習主席の死亡説は実際の公開行動により事実でないことが確認された。しかし、訪米期間中に異例に長い休息時間と別室を要求したという報道が加わり、習主席の体力と日程管理方法が再び注目を集めている。同時に米中・日中外交案件も直接対応しているため、健康状態に関する評価は確認された事実と推測を区別して考える必要がある。

佐々木 晃一

政経フォーカス
https://seikeifocus.jp/politics/article/61033/

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