米コーヒーチェーン大手スターバックスは先月、年末までに北米店舗の1％を閉鎖し、小売部門以外の900人の従業員を削減すると発表した。店舗閉鎖の理由について、同社は財務状況の悪化だと説明している。米テレビ局WNYWによると、米ニューヨークでは50軒を超えるスターバックス店舗が予告なく閉店した。

ビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインに掲載されたスターバックスへの支持度を測る世論調査では600件以上の回答が集まり、消費者がスターバックスから離れつつある理由が示された。それによると、回答者の53％が「スターバックスのコーヒーを飲まない」と答え、その多くが「価格」を大きな障壁として挙げた。外食産業に特化したコンサルティング企業テクノミックが2024年に実施した調査では、競合他社と比較して、スターバックスは最も価格の高いコーヒーチェーンと見なされており、リンクトインの調査結果を裏付ける形となった。さらに、融資比較サイトのレンディングツリーが同年に行った調査では、米国人の8割がファストフードをぜいたく品と認識していた。リンクトインの調査回答者の多くは、自宅でコーヒーを入れることで節約しているとした。米会計大手デロイトが2024年に行った調査でも、コーヒー愛好家の70％が毎日自宅でコーヒーを入れていると答えた。

米ビジネス誌ファストカンパニーは、閉鎖予定のスターバックス店舗のうち59店舗は労働組合に加盟していると伝えた。スターバックスは長年、従業員による労働組合結成を阻止する「組合つぶし」の疑いがあるとして批判の的となってきた。労働組合とは、公正な賃金や医療保険、雇用の安定、公平な勤務スケジュールなどを求めるために結束した従業員の集団だ。スターバックスは2023年、労働組合結成の動きを妨害するため、米国で23店舗を閉鎖したとして非難された。先述のリンクトインの調査では、スターバックスを避ける理由として、同社が組合つぶしを行っているためだと答えた回答者も散見された。（以下ソースで

10/20(月) 12:00配信　Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc10f9cd920b22394fd9295a935086a42d3545a