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政治経済




偏差値を持ち出して他人を攻撃することが果たして正当なのか、改めて考えさせられる事件です。町山氏の発言に賛同する声もあれば、学歴だけで人を判断することの危険性を訴える声もあります。学歴煽りが炎上した背景には、私たちの社会に根強い価値観があるのかもしれません。

1 muffin ★ :2025/11/05(水) 02:30:13.94 ID:MJuWbHTR9
https://news.yahoo.co.jp/articles/95e04e878d79c041a7bea033880630f2a0469397
11/4(火) 17:50

10月27日、日本学術会議を国から切り離して特殊法人化する新法成立(6月11日)以降、初めての学術会議総会が東京都内で開かれ、小野田紀美・内閣府特命担当相が冒頭で挨拶をおこなった。
(中略)

こうした小野田氏の活動について疑義を呈したのが映画評論家、町山智浩氏だ。町山氏は、Xに記事を貼り付け、
《偏差値35で学術会議担当?》
と投稿。小野田氏の“学歴”を理由に、学術会議を担当することに疑義を呈した。

「町山氏は翌29日にも、《日本をここまで貧しくした安倍政権の遺志を継ぐと公言している高市早苗政権で「日本復活」とか言ってる人は本当にどうかしている》とポストしているように、高市政権に対して批判的です。小野田氏のことも、内閣メンバーとして批判しているのでしょう。

町山氏に揶揄された小野田氏は、アメリカ人の父と日本人の母の間にアメリカのシカゴで生まれましたが、1歳から岡山県で生活。拓殖大学政経学部政治学科を卒業しています。

学校情報ポータルサイト『みんなの大学情報』によれば、拓殖大学の『2026年度 偏差値・入試難易度』は35.0~40.0で、政経学部の偏差値は35.0と表記されています。町山氏はこれらの公開情報をもとに小野田氏を批判したのだと思われますが、コメント欄にはむしろ町山氏を非難する声が殺到しています」(政治部記者)

コメント欄には、

《あきらかな学歴差別 卒業生の方々にお詫びしろ 何様だよ》
《おっ!学歴で差別ですか!左翼のプライドも捨てたかな》
《ほんとうに下品》
など、非難の声が集中している。

「遠回しに拓殖大学までもディスった形の町山氏ですが、同大出身者として現職の国会議員では、自民党の鈴木宗男参議院議員、国民民主党の福田玄衆議院議員、現職以外では、過去に郵政大臣(第54代)、第3次中曽根内閣で内閣官房副長官などをつとめた故・渡辺秀央氏らがいます。

全文はソースをご覧ください

前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1762257881/

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高市政権が提唱する新たな仕組みにより、保険料を滞納する外国人に対して在留資格の更新を認めない方針が示されました。この政策は、日本の公的保険制度の公平性を保つための重要な一手と言えるでしょう。滞納問題が解消されることで、制度全体の健全性が向上し、長期的には社会保障の充実にも寄与することが期待されます。ただし、こうした施策は外国人労働者への影響も大きく、多様性を受け入れる日本の社会にとって、どのようなバランスを取っていくべきかが今後の課題となるでしょう。

1 昆虫図鑑 ★ :2025/11/03(月) 16:35:36.48 ID:504pwslA
国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年6月から、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。

日本で3か月を超えて暮らす外国人には、公的な年金・医療保険への加入が義務づけられています。

ただ、厚生労働省によりますと、
▽外国人の国民年金保険料の昨年度の「最終納付率」は49.7%
▽国民健康保険料の「納付率」は、合わせて150の自治体を対象にした調査では、去年12月末の時点で、平均で63%にとどまっています。

このため、政府は、保険料を滞納し、納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。

厚生労働省と出入国在留管理庁が連携し、保険料の収納情報を在留審査に反映させるもので、再来年、2027年6月からの運用開始に向け、準備を進めることにしています。

一方、国民健康保険料を滞納した状態で医療を受け、そのまま日本を離れるケースも確認されていることから、厚生労働省は、日本人を含め、海外から転入する人が自治体に住民登録する際、一定期間の保険料を事前に一括して納められる仕組みを、来年4月から、自治体の判断で導入できるようにする方針です。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014966291000

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(出典 pbs.twimg.com)



(出典 pbs.twimg.com)


河野太郎元外相が指摘したように、高級車に入れるガソリンの税率についての議論は興味深いものがあります。彼が示唆する通り、必要のない負担を軽減するよりも、本当に困っている人々への支援が重要です。過去の政策を振り返っても、特定の層へのサポートが見過ごされがちでした。今回の発言を契機に、より公正で持続可能な支援策が求められるでしょう。

1 ぐれ ★ :2025/11/03(月) 07:35:45.21 ID:P1QM8LXS9
※11/2(日) 10:51配信
デイリースポーツ

 河野太郎元外相が2日、TBS「サンデー・ジャポン」に出演し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり約25円)を12月31日に廃止することで6党が正式合意したことについてコメントした。

 河野氏は「僕はずっと石破内閣の頃から反対だったんです」と暫定税率廃止に反対の立場であることを述べた。「今年の夏は日本も42度になった。温暖化が進んでいるときに、化石燃料を普通に使っていいんだよというメッセージなってしまうのは非常にまずい」とし、「本当に困っている人にはガソリンだったり、電気だったり支援をするけれども、*ーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのではとずっと言ってたんですが、6党で合意したのでやるんですけど」と富裕層に減税となることに疑問を呈した。

 また、河野氏は「本当に困っている人にピンポイントでちゃんと手当するけれども、温暖化対策は日本は真剣にやらないと台風は強くなるし、夏は暑くなるし、このままでいいと思っている方はいらっしゃらないと思う。むしろ燃費のいい車に買い換える、EVに買い換えるときに補助を出しましょう、という方にお金を使った方が先行きガソリンの使用量は減るわけですから、ガソリンの値段が上がっても影響は少ない」と持論を述べた。

続きは↓
河野太郎元外相 「*ーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」→暫定税率廃止に石破内閣の頃から反対、本当に困っている人に支援を(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース https://share.google/rL1JmnNfPQnE4PD7N

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参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出 自維に協力呼びかけへ
 参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本…
(出典:朝日新聞)


国旗損壊に対する刑法改正案の提出は、国内外での国際的な評価にも影響を与える可能性があります。国旗を大切にすることは、国に対する誇りや愛国心の表れであり、法的にそれを守ることは必要不可欠です。この改正案が通過することによって、国民一人ひとりが国旗の重要性を再認識し、自らの行動に責任を持つきっかけになればと思います。

1 どどん ★ :2025/10/27(月) 18:51:45.06 ID:Bip31qBT9
 参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗を傷つける行為を罰する「日本国国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定するとしており、参政は両党にも改正案成立に向けた協力を呼びかける。3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が可能となる。

 改正案は、日の丸を損壊するなどした場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。神谷宗幣代表は改正案提出後、記者団に「ぜひ多くの(党の)合意を取り付けていきたい」と語った。

 参院では11議席あれば、予算を伴わない法案を単独で提出できる。参政は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選1議席と合わせて15議席となった。(菅原普)
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/00bb5e864ec00aa1aedc8e520340cc586cbe7d7e

前スレ
参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出 自維に協力呼びかけへ [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761550927/

【参政党、国旗損壊を罰する「日本国国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案提出】の続きを読む


政府が創設を検討している「国家情報局」は、市民監視や取り締まりの強化をもたらすとの懸念が広がっています。この動きは、個人のプライバシーや自由に対する多くの疑問を提起しています。過去の事例を考えると、情報機関の拡大は必ずしも安全につながるわけではなく、むしろ市民の権利を侵害するリスクを伴います。私たち市民は、この問題についてしっかり考え、声を上げる必要があります。

1 nita ★ :2025/10/25(土) 12:48:58.26 ID:+RE6mGx+9
2025年10月24日 11時45分

 政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は24日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し検討を進めていくよう指示を受けたと明らかにした。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べた。

 政府が情報活動を活発化すれば市民に対する監視や取り締まりの強化につながる恐れがあり、言論や表現の自由に影響する懸念もある。

 自民党が日本維新の会と結んだ連立政権合意書には来年1月召集の通常国会で内閣情報調査室(内調)と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局や国家安全保障局長と同格とするとしている。

 政府には内調のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務、防衛両省の情報組織があるが、一元的に情報を集約する機能が不十分だとの指摘がある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/444657
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=444657&pid=2289613.jpg

★1:2025/10/24(金) 13:59:23.08

前スレ
【政府】「国家情報局」創設へ検討 市民監視や取り締まりが強まる懸念があると東京新聞が報道 ★4 [nita★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761336406/

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