【前略】

アメリカの自動車ブランドの販売台数が日本で少ない理由について、自動車産業に詳しい伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは「車両のサイズが大きく、日本の道路事情に合っていない。燃費が悪いのも大きな要因で日本市場でよく売れているハイブリッド車が少ない」と指摘しています。

日本市場のニーズに合う車が少ない背景については、「人口減少社会である日本市場は長期的に見ても縮小市場なので、日本市場を狙って車を作るという発想がもともとないのではないか」と話しています。

また、アメリカ側が車の安全基準の違いなどをめぐる日本の対応を「非関税障壁」だと主張していることについては「日本の安全基準は国連のルールに基づいている。ヨーロッパも同じような基準でアメリカと違うだけだ」としたうえで、「安全基準などで日本が譲歩したとしてもアメリカ車が日本に入ってきて売れるかと言えば、大きな疑問だ」と話しています。

一方で、日米交渉で政府が取るべき対応については、「トランプ大統領は実績を作らないといけない立場なので、花を持たせる必要がある。例えば、アメリカのEV＝電気自動車を公用車として購入し、数千とか数万台輸入するという話をすれば、交渉の切り札になり得る」として、アメリカ側から見て目に見える形の成果を見せることが重要だと指摘しました。

NHK 2025年4月23日 23時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787671000.html