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タイ



(出典 news.biglobe.ne.jp)


最近、タイ警察がミャンマーの地震で倒壊したバンコクの超高層ビルに関する重要な書類を盗んだ中国人4人を逮捕しました。この事件は、国際的な犯罪や情報の保護についての懸念を引き起こしています。このような問題が波及すると、国際的な協力がますます重要になるでしょう。

1 名無しさん@涙目です。(茸) [AR] :2025/03/31(月) 15:14:15.90 ID:d4GwAp2I0 BE:422186189-PLT(12015)
sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E5%80%92%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E6%96%87%E6%9B%B8%E7%9B%97%E3%82%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA4%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%B8-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1BY21F

2025年3月30日、香港メディア・香港01は、ミャンマーを震源とする地震によりタイで倒壊した建設中ビルから書類を盗んだとして中国人の男4人が起訴される見通しだと報じた。

ミャンマーで28日に発生した大地震の影響により、タイ・バンコクのチャトゥチャック地区で地元企業と中国企業の合弁会社が建設中だったビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。

記事によると、29日に市民から「4人ほどの人がビルから書類を持ち去った」との通報を受けて現地警察が捜査を開始、4人を発見するとともに証拠品を押収した。押収した32点の書類を調べたところ、請負業者の書類、RFIDのコピー、一般的な作業検査通知に関連する書類、請負業者に関連する書類3~4点、電気および輸送システムのエンジニアリング書類など、多岐にわたる書類が含まれていたという。

報道によると、警察当局は4人を警察署に連行して事情聴取を行った後、一時的に釈放した。事情聴取では4人全員が保険金請求のために当該区域に立ち入り、書類を入手しようとしたと供述しており、書類は駐車場にあった収納容器の中に保管されていたという。また、4人は請負業者の下級従業員とのことだ。

記事は、タイメディアの報道として、警察が4人を起訴する準備を進めていると伝えた。(編集・翻訳/川尻)

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「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の1人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは
…内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続で…
(出典:)



(出典 livedoor.blogimg.jp)



1 七波羅探題 ★ :2024/12/31(火) 10:15:17.51 ID:EhHWnKSv9
「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の1人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは
集英社オンライン2024.12.30
https://shueisha.online/articles/-/252769
内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。

■日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」
実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。

第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。

まずは今回、韓国より下回ったGDPの数値をどう受け止めているのか。

「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのGDPが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同)

とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。

「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。

5%に引き上げられた1997年以降の経済成長率は、ダントツの最下位を記録しています。日本の1997年以降の平均経済成長率はわずか0.3%。これは10年経っても3%しか成長しないという恐るべき低水準なんです。

対して世界全体は年平均で4.7%、10年で1.51倍に拡大するスピード感で成長を続けています。日本に次ぐ『成長率ワースト2位』のギリシャですら、年平均2.1%、10年で21%も成長しています。一方で韓国の平均成長率は5%強、これは世界平均より幾分高い程度で、とりたてて韓国が『超絶な成長国家』でもないわけです。

結論、韓国に追い抜かれたのは日本が『唯一無二の“超”経済低迷国家』であることの必然的帰結であり、いかに経済成長できていないかということを、実感をもって理解すべきなのです」

■きっかけは1997年の消費増税
『唯一無二の“超”経済低迷国家』といわれた日本だが、これを招いた原因は何なのか。

藤井教授はズバリ「政府の怠慢です」と断言するが、その背景にはマクロ経済学の観点から3つの段階に分かれるという。

まず1つ目が「市場の均衡」の変化。

「経済成長とは、国家全体の『需要』が『供給』を上回ることでもたらされます。『需要』が多ければ、各産業で『作ったもの/サービス』が基本的にすべて売れることになり、そうすると必然的に『売上』が拡大し、『賃金』が上昇、それと同時に物価が上昇します。そして賃金が上がれば、国民・企業の消費や投資が拡大します。

つまり、需要が供給を上回る限り、『需要の拡大→賃金上昇→さらなる需要の拡大』というプロセスと『需要の拡大→供給拡大』というプロセスが並行して進行し、経済は成長していきます」

そして2つ目に需要不足による「デフレ政策」。

「一方、需要が供給を下回っていれば、以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります。『需要不足→売れ残りの発生→売上の低迷&物価下落→賃金下落→さらなる需要不足』という循環です。こうして経済は衰退していくわけですが、日本は1997年以降、このようなデフレに突入してしまいました」

そして3つ目は賃金上昇率を上回る「消費増税」。

「日本はGDPのグラフで見ても、消費税を増税した1997年以降、『経済成長』から『経済低迷』へと大転換しています。1997年に需要不足が生じたのは、消費税が3%から5%へと引き上げられたからです。厳密にいえば、バブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中、わずか年率『1%強』しかなかった賃金上昇率をはるかに上回る『2%』もの水準で消費税が引き上げられてしまい、需要不足によるデフレ不況に陥ったのです」

※以下出典先で

★1:2024/12/30(月) 18:21
前スレ
「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」今や日本が『超経済低迷国家』となった諸悪の根源とは★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735601969/

【【衝撃】日本の1人あたりGDPが過去最低順位に…「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」今や日本が『超経済低迷国家』となった諸悪の根源とは】の続きを読む


このニュースは非常に衝撃的です。パタヤは観光地として人気ですが、こうした事件が起きることは、そのイメージを損ねるものです。異文化の中で生きることは魅力的ですが、何より自分自身の安全を最優先に考えなければならないと感じました。これから海外旅行を計画している方々には、この事件の教訓を心に留めてほしいです。

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強制送還されるまで逃亡を続けた男、どこまでも逃げ続ける覚悟があったのかもしれませんが、結局は逃げ切れなかったようですね。

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嫌韓のサムネイル
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140キロバイト (20,108 語) - 2024年7月11日 (木) 15:37

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