中国が富裕層の未納税を徴収するため、数十年前の取引にまでさかのぼる海外資産の大規模な税務調査に乗り出した。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、中国政府による今回の税務調査強化は、深刻化する財政赤字を補うための措置だと報じた。

中国当局は、海外で得たキャピタルゲインや投資所得に関する調査を強化しており、一部では2000年までさかのぼって調べている。

外国の関係者や中国の銀行関係者、ファミリーオフィスの運営者らによると、中国の銀行などの金融機関は、中国人富裕層の海外投資履歴を確認し、そこから得た所得が税務当局に適切に申告されているか確認するよう指示を受けている。

調査は、オフショア信託を利用する中国人富裕層を主な対象としており、不動産や株式に加え、貴金属や暗号資産など、さまざまな資産への投資で得た利益に焦点を当てているとFTは伝えた。

複数の政府関係者や銀行関係者、アドバイザーによると、今回の調査では一部で25年以上前の事案にまでさかのぼって調べているという。

ここ数か月、中国では、海外資産や海外口座、信託から得たキャピタルゲインに対する納税が確認されるまで、銀行が富裕層の口座を凍結するため税務当局と連携するケースが増えていると、ある銀行関係者は明らかにした。

税務当局がさかのぼって調査する期間は、ケースによって大きく異なる。

広東省深圳にあるファミリーオフィスの代表者は、自身の顧客が2017年から2022年までの海外資産の譲渡益について、税金を納付するよう求められたと明かした。なぜこの期間が調査対象となったのかは明らかになっていない。

カリフォルニア大学サンディエゴ校で中国の政治経済を研究するヴィクター・シー教授は、今回の税務調査強化の背景には、明らかに財政上の事情があるとの見方を示した。

税収への依存度が高い中国の財政収入は、コロナ禍以降、おおむね伸び悩んでおり、昨年は前年比1.7％減の21兆6,000億元（約505兆1,600億円）となった。

かつて政府の主要な収入源だった土地使用権売却収入も、不動産市場の低迷を受け、2021年のピーク時の8兆7,000億元（約203兆4,700億円）から4兆1,500億元（約97兆550億円）へと急減した。

中国財政部と国家税務総局は7月、海外信託に移転された資産を対象とする包括的な課税ルールを導入し、富裕層が海外に資産を隠すため長年利用してきた税制上の抜け穴を封じた。

新たな規定では、海外信託から生じる所得に対し、複数の段階で20%の税率が適用される。

シンガポールを拠点とするある銀行関係者は、中国人富裕層の海外資産を管理する中で、こうした課税強化が顧客に大きな衝撃を与えていると語った。

この銀行関係者は、「上場企業の株式のような公開資産を対象に信託を設定する人もいる。新規株式公開（IPO）が活発だった時期には、適切な信託スキームを利用すれば所得税を軽減することができたが、新たな規定によってそうしたメリットは失われた」と説明した。

専門家は、一部の富裕層が納税資金を確保するため、保有資産の売却を迫られる可能性が高いと指摘している。

5日、中国メディアは、当局が海外の保険契約から生じる配当金や利息についても20％の税率を適用し始めたとみられると報じた。

FTは、一連の税制改革とともに実施される新たな政策により、中国の税制は米国のように全世界所得に課税する方式へと近づく可能性があると伝えた。

中国とニューヨークに拠点を置く移民関連会社の代表者は、当局が香港などを経由して米国株を取引している中国人富裕層を優先的に調査対象としていると述べた。

さらに、海外の銀行口座、とりわけ香港に多額の金融資産を保有する人々に調査が集中するとしたうえで、最終的には不動産を含むその他のオフショア資産にも対象が拡大するとの見方を示した。

荒巻俊
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/611316/