深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。

これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。

業種別では、
▽建設業が53社
▽物流業が27社で、
この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。

また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められない実態がうかがえると分析しています。

調査した会社は「人材の獲得に向けて、賃金を引き上げる事業者も増える中で、働く側が、賃上げしない事業者を選ばなくなっている傾向もある。今後も、小規模な事業者を中心に倒産するケースが増える可能性がある」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501441000.html