兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことがわかった。２３日に非公開で行われた県議会の百条委員会の証人尋問で、人事当局の職員が、処分に至る詳細な経緯を証言した。

男性は３月中旬に報道機関などに、知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付。４月４日には県の公益通報制度を利用して同内容を内部通報した。

百条委の出席者によると、証人尋問に出頭した職員は、人事当局として「懲戒処分は、公益通報に基づく（告発内容の）調査結果を待たなければならない」との見解を示したと証言した。

知事も了承していたが、４月中旬、総務部長（当時）を通じて人事当局に、「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と打診。人事当局が弁護士から「法的には可能」との見解を得たため、総務部長らが処分を優先するよう指示したという。人事当局は５月７日、男性を停職３か月の懲戒処分とした。

知事が処分検討を指示した４月中旬は、内部告発で指摘された企業から県幹部が高級コーヒーメーカーなどを受け取り、告発後に返却していたことが判明するなどしていた。出頭した職員は知事が処分を急いだ理由について、「『懲戒処分をすれば、（自身に対する批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」などと話したという。

2024/08/25 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240824-OYT1T50175/