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同志社




沖縄の修学旅行生が参加する平和学習に関するこの報道は、旅行業界や教育関係者にとって非常に重要な問題を提起しています。まず、疑惑が事実であるならば、教育の本質である「学び」と「体験」を歪めてしまう恐れがあります。特に若い世代にとって、真実を学ぶことは重要であり、教育現場での誠実さが求められます。関係者は迅速に事実確認を行い、必要であれば改善策を講じることが必要です。

1 おっさん友の会 ★ :2026/09/11(金) 14:29:07.65 ID:/ot0LAlf9
正義は暴走するという……。死亡者が出た辺野古ボート事故によって、「平和学習」の美名の下で危険な“教育”が行われていたことが明るみに出たわけだが、問題は他にもあるようだ。平和学習と関わりがある人物に、“ヤラセ疑惑”がささやかれているというのだ。【窪田順生/ノンフィクション・ライター】

前編では、沖縄で行われている修学旅行生の平和学習が“過激化”しており、中には「生徒への犯罪教唆」のようなプログラムまで実施されているという実態について報じた。

 8月6日、小倉暁氏という男性が亡くなった。享年86。航空自衛隊を退職後、遺骨収集や遺族への遺品返還を30年以上も続け、2009年ごろまでは遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏(72)具と活動を共にしていたことで知られる人物だ。そんな小倉氏の那覇市の自宅へ線香を上げに伺ってみると、彼の妻が興味深い話をしてくれた。

主人が具志堅さんと活動をしなくなるちょっと前、『もう彼のやり方にはついていけないよ』『子どもたちにうそを真(まこと)だと信じ込ませていいのか』とひどく憤慨していたことがあったんです。あの人は家で誰かの悪口や愚痴を言うことがない人だったので、すごく覚えています」

 では、小倉氏は具志堅氏のどんな「うそ」が許せなかったのか。小倉氏の友人が重い口を開く。

「小倉さんによれば、具志堅さんは子どもたちが遺骨収集体験に訪れる前、既に発掘された水筒や入れ歯などの遺品を埋め直して、それを子どもたちに掘らせていたそうです。ちょっと掘ったら何か出るので子どもたちは喜びますが、芋掘りじゃないんですよ」

そんな「ヤラセ」ともいうべき行為を小倉氏が目撃したとされる現場は沖縄の激戦地の一つ、那覇市真嘉比(まかび)地区。08年に都市開発計画が持ち上がった際、遺骨が多数眠っていると具志堅氏が訴えたことで計画が一時ストップ。その後、ホームレス支援団体が協力して遺骨収集を行って全国的に注目された。言うなれば、「遺骨収集のカリスマ」が誕生した地である。

「具志堅さんがマスコミに取り上げられてどんどん有名になっていく中で、“また似たようなことをやっているのではないか”と心配した小倉さんはネット番組に出演して告発しようとしたこともありました」(同)

デイリー新潮 2026-09-11 5:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/70a5e95196a9cd77622d3a1801a0740e00d35c8c

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(出典 fronthp.jp)



(出典 www.sankei.com)


文科省が同志社大学に対して研修旅行の詳細な報告を求めたにもかかわらず、同大学がそれを拒否したというニュースは、多くの人々にとって驚きをもたらしました。この出来事は、教育機関としての透明性や説明責任について改めて考えさせられるきっかけとなりました。特に、公共の資源を使用した場合には、その使途について納税者に説明する責任があると一般的には捉えられています。今回の件がどのように解決されるのか、注目されるところです。

1 パンナ・コッタ ★ :2026/05/13(水) 09:14:29.66 ID:J59mw7619
8日、文部科学省が同志社国際高校(京都府)の沖縄研修旅行で実施した読谷村民泊コースの学習内容について調査していることが、同省関係者への産経新聞の取材で明らかになった。3月16日の辺野古沖転覆事故を巡る一連の検証の中で、民泊コースの実態把握を進める方針だ。
【参照リンク】<独自>辺野古転覆、文科省が同志社国際の沖縄研修旅行「民泊」コースでの学習内容を調査 産経新聞
・事故は平和学習の一環として辺野古コースで起きたが、同校は班別に複数コースを用意しており、読谷村での民泊もその一つだった。
・民泊では村内の民家に数人ずつ分散宿泊し、住民と寝食を共にしながら沖縄戦や基地問題についての話を聞く内容とされる。
・文科省は学校法人同志社に対し、具体的な学習プログラム(住民との対話内容、教材、事前・事後学習など)の報告を求めた。
・しかし学校側は回答を留保しており、即時提出を避けている状態だ。「回答を留保」とは、文科省の調査要求に対して詳細を保留し、内部で調整を図っていることを意味する。
・校長は過去に民泊先の一部が「政治的に極端すぎる」との声があり、宿泊拒否事例もあったと説明していた。
・文科省は教育基本法が禁じる特定の見方・考え方に偏った内容になっていないか、教育の中立性も確認する狙いがあるとみられる。
・この調査は、事故後の学校法人への現地調査(4月24日)に続くもので、法人側が研修旅行の内容を十分把握していなかった点もすでに判明している。
・学校が報告を留保・拒否し続ける姿勢は、透明性確保の観点から批判を呼んでいる。

アゴラ
https://agora-web.jp/archives/260509050718.html

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