| 鎌倉オーバーツーリズムの対策費を募るクラファン、6日でわずか1万円 市「理解目指す」 - 産経ニュース 鎌倉オーバーツーリズムの対策費を募るクラファン、6日でわずか1万円 市「理解目指す」 産経ニュース (出典:産経ニュース) |
鎌倉市が「スラムダンクの聖地」として知られる場所で観光公害に対処するため、クラウドファンディングを立ち上げたのは非常に興味深い取り組みです。わずか6日で1万円と、目標に対してまだまだ足りない状況ではありますが、地域の理解を深めることが何よりも重要です。観光名所が持つ文化や価値を守りつつ、持続可能な観光を促進するためには、私たち一人ひとりの意識や行動が必要だと思います。
1 ネギうどん ★ :2025/10/16(木) 11:18:03.64 ID:zJOGT49d9
観光客が多過ぎるために問題が生じる「オーバーツーリズム(観光公害)」に悩む神奈川県鎌倉市で、対策費への充当を目的に市が始めたクラウドファンディングが、開始後6日経っても寄付者がわずか1人の1万円にとどまっていることが産経新聞の取材で分かった。市の担当者は「趣旨を理解してもらいテコ入れを図りたい」としている。
観光公害が発生しているのは、江ノ島電鉄・鎌倉高校前駅近くの踏切。人気漫画『スラムダンク』に登場する「聖地」として海外でも知られ、海と電車の景色を目当てに多くの外国人旅行者が訪れる。ただ、道路への飛び出しや写真撮影、違法駐車、ごみのポイ捨てなどの問題が深刻化。市は対策費を予算に計上し、現地に警備員や誘導員を立たせたり、誘導用の柵を設置したりするなど対応に追われてきた。
市の負担軽減が目的
今回のクラウドファンディングで集めた資金は、警備にかかる人件費のほか、警備員が手持ちしていた案内板を立て看板に替えたり、誘導柵を拡充したりする費用に充てる予定。市の財政負担を軽減する狙いがある。
資金の募集期間は10月10日〜来年1月7日までの計90日間。目標額は350万円。希望者は1口2000円から寄付できる。市は、ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングとしているが、返礼品はない。市観光課の担当者は「募ったお金で自治体の負担を軽減しつつ、オーバーツーリズム対策をするというモデルケースにしたい」と話している。
ただ、資金の集まり具合は低調だ。開始から6日目にあたる15日午後5時半の時点の募金者は1人で1万円。終了までには85日あるが、目標額に照らした達成率は0.2%にとどまる。
市の担当者は「このままでは達成は厳しい」と危機感を募らせる。今後は旅行会社、観光関係者、SNSなどを通じて資金募集への理解を求め、テコ入れを図っていく方針だ。
大部分が中国人観光客
他方、今回の資金募集に対しては、「なぜ外国人観光客の(行為の)ために支援をしなければならないのか」といったネガティブな意見もあるという。市の担当者は、「突然注目を集めて観光客が押し寄せるようになった時の自治体の負担は大きく、ほかの自治体にも見本となるような道筋を作れたらいい」と話している。
市の集計によると、現地には9月13日〜16日の4日間だけで約1万人の観光客が訪れた。大部分が中国人とみられるという。
https://www.sankei.com/article/20251015-E6FQIKUGC5AK7FKASZKUQ6C2RQ/
観光公害が発生しているのは、江ノ島電鉄・鎌倉高校前駅近くの踏切。人気漫画『スラムダンク』に登場する「聖地」として海外でも知られ、海と電車の景色を目当てに多くの外国人旅行者が訪れる。ただ、道路への飛び出しや写真撮影、違法駐車、ごみのポイ捨てなどの問題が深刻化。市は対策費を予算に計上し、現地に警備員や誘導員を立たせたり、誘導用の柵を設置したりするなど対応に追われてきた。
市の負担軽減が目的
今回のクラウドファンディングで集めた資金は、警備にかかる人件費のほか、警備員が手持ちしていた案内板を立て看板に替えたり、誘導柵を拡充したりする費用に充てる予定。市の財政負担を軽減する狙いがある。
資金の募集期間は10月10日〜来年1月7日までの計90日間。目標額は350万円。希望者は1口2000円から寄付できる。市は、ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングとしているが、返礼品はない。市観光課の担当者は「募ったお金で自治体の負担を軽減しつつ、オーバーツーリズム対策をするというモデルケースにしたい」と話している。
ただ、資金の集まり具合は低調だ。開始から6日目にあたる15日午後5時半の時点の募金者は1人で1万円。終了までには85日あるが、目標額に照らした達成率は0.2%にとどまる。
市の担当者は「このままでは達成は厳しい」と危機感を募らせる。今後は旅行会社、観光関係者、SNSなどを通じて資金募集への理解を求め、テコ入れを図っていく方針だ。
大部分が中国人観光客
他方、今回の資金募集に対しては、「なぜ外国人観光客の(行為の)ために支援をしなければならないのか」といったネガティブな意見もあるという。市の担当者は、「突然注目を集めて観光客が押し寄せるようになった時の自治体の負担は大きく、ほかの自治体にも見本となるような道筋を作れたらいい」と話している。
市の集計によると、現地には9月13日〜16日の4日間だけで約1万人の観光客が訪れた。大部分が中国人とみられるという。
https://www.sankei.com/article/20251015-E6FQIKUGC5AK7FKASZKUQ6C2RQ/





