就職難と不動産価格の高騰で若い世代が将来への希望を失ったと言われて久しいが、その実態を調べた本紙の企画によると、20−30代の回答者のうち48％が「チャンスがあれば海外で就職・移民したい」と回答した。今や就職難はさらに厳しくなり、何とか就職できたとしても給与だけではマイホームの購入など到底かなわない現実に直面した若者たちは将来への希望を失っているのだ。韓国を去りたいと考える若い世代が全体のほぼ半分を占めているとすれば、これはもはや個人の選択という次元にとどまらず、国の将来に対する警告に他ならない。

　若者が絶望を感じる背後には深刻な雇用の障壁が立ちはだかっている。今年5月時点の若年就業者数は1年前に比べて25万5000人減少した。これはコロナ渦後では最大の減少幅だ。また若年雇用率も過去最低レベルにまで落ち込んでいる。1−3月期の名目経済成長率は10％を上回ったが、その一方で働く人が減少する「雇用無き成長」が誰の目にも明らかになったのだ。

　AI（人工知能）の普及など雇用環境が変化した影響も確かにあるが、最も大きな原因は強大な既得権を持つ労働組合の要求により企業が新規雇用に負担を感じていることだ。労組がストをちらつかせ、その結果もたらされた賃金上昇により企業の人件費負担はもはや耐えられないレベルにまで重くのしかかっている。労組による闘争の見返りは少数の労組員だけが独占し、大多数の若者たちは仕事を得る機会さえ奪われてしまった。企業による海外投資の半分でも韓国国内に投資されていれば、今の極端な雇用難はなかっただろう。

　強大な権力を握った与党・共に民主党はこの労組にブレーキをかけるどころか、労組と手を組み韓国の労働市場を二極化させる矛盾した状態をさらに拡大した。その結果が今の極端な雇用難だ。企業が正社員の高い人件費を賄うため新規採用を減らした影響で、若者は短期の契約職を転々とするか、スペック向上に没頭し社会に出るのが遅れるという悪循環が今も繰り返されている。

　若い世代の失業は生涯にわたる所得の減少と資産形成機会の喪失につながる。日本では1990年代のバブル崩壊後、いわゆる「氷河期世代」の多くが最初の就職に失敗した影響で中高年になった今も非正規社員として職場を転々としている。韓国銀行は求職期間が長引く若者が経験や経歴を得る機会を失い、生涯所得全体が減少する「傷痕効果」に警鐘を鳴らしている。若者が貧しくなれば結婚も出産も遅れて消費が萎縮し、国の経済全体の活力が低下するからだ。

　マンション投機ブームと不動産政策の失敗で首都圏の住宅価格が一気に上昇したことも若者を絶望に追い込んでいる。住宅が大量に供給されれば価格は当然安定するはずだが、共に民主党はこの常識を受け入れず需要を抑制する政策に没頭し同じ失敗を繰り返している。

　若者を取り巻く問題の解決策はないわけではない。まず年間数億ウォン（数千万円）の収入を得ている労組に対して企業経営に関与させないこと。次に革命的とも言える規制緩和で新しい産業を活発に生み出すこと。さらに企業が安心して新しい分野を開拓できるよう企業経営の足かせとなる法律を見直すことだ。また再建築であれ再開発であれ、果敢に規制を緩和し住宅があふれかえるという認識を市場に持たせねばならない。ところがこれらは皆共に民主党によりほぼ正反対に進んでいる。これでは若者が韓国での生活に希望を見いだせないのは当然のことだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/16/2026061680059.html

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