※9/13(土) 11:00
読売テレビニュース

　医師から処方される「OTC類似薬」と呼ばれる薬の保険適用の見直しをめぐり、国は2025年末までの予算編成過程で、十分な検討を行うとしています。“持続可能な社会保障制度の改革”の一環ということですが、なぜこの薬に焦点が当たっているのでしょうか？そして保険適用が外れた場合、どんな影響があるのか…見直しを主張する政治家や難病患者などの当事者を取材し、考えます。

■「OTC類似薬」とは？医療保険財政を圧迫との指摘も

　長寿国・ニッポン。街で病院事情を聞いてみました。

(85歳・女性)

「整形外科と内科に通院している。胃が折れ曲がっている」

(72歳・男性)

「週に4回通院している。薬は多いですね、(一日に)12錠ぐらい」

　診察に薬の処方など、多くの人が身近に利用しているようです。そんな中、いま議論の対象となっているのが、「OTC類似薬」と呼ばれる医薬品です。

　医薬品には、「OTC」＝「Over The Counter」、つまり、薬局やドラッグストアの“カウンター越し”に購入できる「市販薬」と、成分や効果はほぼ同じで医師から処方される「OTC類似薬」があります。「市販薬」は全額自己負担なのに対し、「OTC類似薬」は国が価格を安く設定していて、保険適用で1～3割負担で購入できます。この“安さ”から、必要性の低い受診につながり、医療保険財政を圧迫しているという指摘もあります。

　与党と日本維新の会は、この「OTC類似薬」を保険適用から除外する可能性を含め、公的医療のあり方を見直すことで合意し、政府の「骨太の方針」にも盛り込まれました。

　先頭に立って見直しを訴えてきたのが、日本維新の会の参院幹事長・猪瀬直樹議員です。なぜ保険適用の除外が必要なのでしょうか？

(日本維新の会・猪瀬直樹参院幹事長)

「同じものなのに医療用医薬品(OTC類似薬)と市販薬を別にする必要がない。結局、現役世代に(医療費の)負担がいっている。高齢者の負担割合を(保険適用の除外で)増やすことによって、病院に行く回数を減らす。無理に行かなくても良いんです」

　背景にあるのは医療費の増大です。2024年度の日本の医療費は概算で48兆円。過去最高となり、財政を圧迫しています。猪瀬議員は、「OTC類似薬」の保険適用を外すことで、「医療費を1兆円削減できる」と訴えています。

　これに対し、日本医師会は反発しています。

続きは↓
医療費削減か？安心な医療維持か？『OTC類似薬』の“保険適用外”本格検討へ「生活奪わないで」悲痛な声も… https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ytv/business/ytv-2025091307818659